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2021年10月27日

60代以上の求人倍率上昇!シニア雇用の需要と供給

  • 年齢フリー

少子高齢化が進むとともに課題となってくるのが、労働力の確保ではないでしょうか。
そして今、不足する労働力を補うためシニアの労働力に期待が寄せられています。

2030年の人口の推移

少子高齢化と言うけれど実際のところどのように人口が推移していくのだろう?と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは今後の日本人人口推移から見てみましょう。



2030年には日本人人口は1億1,638万人まで減少すると予測されています。
人口の内訳はというと老齢人口は増加する一方で生産年齢人口と年少人口は減少しています。
この生産年齢人口の減少に伴って、人手不足は今以上に深刻なものになっていくとされています。

2030年の労働需要と労働供給

それでは次に、2030年に一体どれくらいの人手不足になるのか見ていきましょう。
推計の結果、労働需要7,073万人に対して労働供給が6,429万人となり644万人という人手が不足するということが分かりました。
なかでも医療福祉業やサービス業といった業種は、現在にも増して深刻な人手不足が懸念されています。
その反面、農林水産業や金融業などでは余剰になると予測されています。

期待されるシニアの労働力


この深刻な人手不足を解消する対策の一つとして、シニアの労働力に注目が集まっています。
実際にシニアの労働力が増えることで、163万人もの人手不足が解消されると予想されており、その結果シニア雇用の需要は増え続けると言われています。

ですが需要に供給が追いついていないというのも現状です。
その理由としては、シニア雇用を考えている企業は多いものの雇用環境が十分に整っていないということが挙げられます。
そういった問題を解決するために、各種助成金制度の整備や改正高年齢者雇用安定法の施行など、国を挙げてシニアの雇用環境を整えるための取り組みも行われています。

まとめ

今後の人手不足の解決策の一つとしてシニアの労働力は必要不可欠です。
そのためシニアの雇用環境の整備に力を入れている企業も数多く、これからますますシニア市場も拡大し活気のあるものになると言われています。
そして現役で活躍するシニアの姿を見るのが当たり前になる日も、そう遠くはないかもしれません。

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